SIPとはabout

SIPとは、内閣府総合科学イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトである。国民にとって真に必要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組む。平成26年度から平成30年度までの5年間を第1期として11課題(「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」のみ平成27年度から令和元年度まで)に取り組み、平成30年度からは第2期として12課題を推進している。各課題を強力にリードするプログラムディレクター(PD)を中心に産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化、すなわち出口までを見据えて一気通貫で研究開発を推進している。

創設の背景

日本の経済再生と持続的経済成長を実現するには、科学技術イノベーションが不可欠である。総合科学技術・イノベーション会議では、内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップの下、我が国全体の科学技術を俯瞰する立場から、総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案および総合調整を進めてきた。そうした中、自らの司令塔機能を強化する目的で打ち出された施策のひとつが「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」である。現在、「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」「ムーンショット型研究開発」と共に統合イノベーション戦略において戦略的な研究開発として推進されている。

総合科学技術・イノベーション会議の
司令塔機能を発揮した戦略的研究開発の推進

総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据えた取組を推進。

官民研究開発投資
拡大プログラム(PRISM)

平成30年度に創設。高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる「研究開発投資ターゲット領域」に各省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目指す。

ムーンショット型
研究開発

我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進。野心的な目標設定の下、世界中から英知を結集し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘・育成。

SIPの特徴

  • 社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題を総合科学技術・イノベーション会議が選定。
  • 府省連携による分野横断的な取り組みを産学官連携で推進。
  • 基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進。
  • 企業が研究成果を戦略的に活用しやすい知財システム。
  • 国際標準・知財戦略、ベンチャー支援等の制度改革

どのような実施体制で行うか

府省連携、産学官連携のためには司令塔機能が不可欠だと考え、SIPでは、産学官を確実に連携できる強力なリーダーシップを備えたプログラムディレクター(PD)を選定した。また、内閣府自らが予算を確保し、各省庁へ予算を移し替えて実施するという、従来にない画期的な仕組みを構築している。

実施体制

  • 課題ごとにPDを選定。
  • PDは関係府省の縦割りを打破し、府省を横断する視点からプログラムを推進。
  • ガバニングボード(構成員:総合科学技術・イノベーション会議有識者議員)が評価・助言を実施。
  • プログラム統括を設置し、ガバニングボードの業務を補佐。

予算の流れ

内閣府各省庁へ移し変え管理法人研究主体

(内閣府計上の「科学技術イノベーション創造推進費」を確保)

公募により、産学からトップクラスのリーダーをPDとして選出

ガバニングボードとは

SIPの着実な推進を図るため、SIPの基本方針、SIPで扱う各課題の研究開発計画、予算配分、フォローアップ等についての審議・検討を行うための運営会議である。また、SIPや各課題の研究開発計画および進捗状況に対して、必要な助言、評価の役割も担う。評価の結果は、次年度のSIPの実施方針等に反映される。メンバーは、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員で構成され、必要に応じて、構成員以外の有識者を招いて評価を行うこともある。